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定款

 

一般社団法人 岩手県火薬類保安協会 定款

一般社団法人 岩手県火薬類保安協会 定款
 
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人岩手県火薬類保安協会(以下「本会」という。)と称する。
 (事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

(事業を行う区域)

第3条 本会の事業は岩手県の区域において行う。

(支部)

第4条 本会は、事業の円滑な実施のため、必要な地域に支部を設けることができる。

 2 支部の設置地域、構成については、理事会の議決を経て会長が定める。

 
第2章 目的及び事業

(目的)

第5条 本会は、火薬類の保安に関する教育及び指導を行い、保安意識の高揚を図り、もって火薬類による災害の防止に寄与することを目的とする。

(事業)

第6条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)火薬類の自主保安に関する指導

(2)火薬類の保安に関する調査及び研究

(3)火薬類の保安に関する講習及び教育

(4)火薬類の保安思想の啓発及び普及

(5)関係の官公庁及び団体との連絡提携

(6)その他本会の目的を達成するために必要な事業

 
第3章 会員
(入会)
第5条
この法人の会員になろうとする者は、この法人の活動目的に賛同する者でなければならない。
2.会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限りその者の入会を認めなければならない。入会が認められた場合には理事、運営委員としてこの法人の運営に直接参画する権利を有し、また義務を負うものとする。
3.理事会は、前項の者の入会を認めないとき、その理由を付記して本人に通知しなければならない。
 
(会員資格の喪失)
第6条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
(1)この法人の運営に参画することを辞退して退会届が受理された場合。退会する場合は別に定める退会届を理事長に提出するものとする。
(2)本人が死亡または失踪宣告を受けた場合。
(3)除名された場合。
 
(除名)
第7条
会員が次の名号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを名することができる。この場合、その会員に対して、議決の前に弁明の機会与えなければならない。
(1)この定款などに違反した場合。
(2)運営委員としてこの法人の活動に参画することが長期にわたって行われなくなった場合。
(3)この法人の名誉を著しく傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
 
第4章 総 会

(構成)

第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

 2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)

第14条 総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名

(2)理事及び監事の選任又は解任

(3)理事及び監事の報酬等の額

(4)貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及びこれらの附属明細書の承認

(5)定款の変更

(6)解散及び残余財産の処分

(7)借入金の最高限度額

(8)理事会において総会に付議した事項

(9)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第15条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

(招集)

第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

 2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

 3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により、開催日の7日前までに会員に通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には2週間前までに通知を発しなければならない。

(議長)

第17条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該総会において出席した正会員の中から選出する。

(決議)

第18条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 
第5章 役員等

(役員の設置)

第22条 本会に、次の役員を置く。

(1)理事 3名以上10名以内

(2)監事 1名以上3名以内

 2 理事のうち1名を会長とし、2名以内を副会長とすることができる。

 3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第23条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員のうちから選任する。ただし、

  正会員以外の者を本会の理事及び監事とする必要がある場合には、理事及び監事各1人を限度として外部役員を選任することができる。

 2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 3 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

 4 各理事について、当該理事とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

 2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

 3 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

 4 会長及び副会長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第26条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

 2 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

 3 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については、第18条第2項に規定する方法によらなければならない。

(役員の報酬等)

第28条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 2 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

(顧問及び参与)

第29条 本会に、任意の機関として、顧問及び参与を若干名置くことができる。

 2 顧問及び参与は、理事会の決議を得て、会長が委嘱する。

 3 顧問は、会長の諮問に応じ、本会の業務に関する重要事項について意見を述べるものとする。

 4 参与は、会長の諮問に応じ、本会の業務に関する専門的事項について意見を述べるものとする。

 5 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支給をすることができる。

 

 
第6章 理事会

(構成)

第30条 本会に理事会を置く。

 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第31条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1)本会の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)事業計画書及び収支予算書の承認

(4)事業報告及び決算の承認

(5)会長及び副会長の選定及び解職

(6)諸規程の制定及び改廃に関する事項

(7)総会に付議すべき事項の決定

(8)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更、廃止の決定

(9)その他総会の決議を要しない業務の執行上重要な事項

(招集)

第32条 理事会は、会長が招集する。

 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

 3 理事会を招集するときは、理事会の日の5日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)

第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を定める。

(決議)

第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 
 
第7章 委員会

(委員会)

第36条 本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

 2 委員会の委員は、理事会において選任する。

 3 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

 

 
 
第8章 会計

(事業年度)

第37条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第38条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第39条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

 2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(借入金)

第40条 本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって返済期間が1年未満のものを除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の決議を得るものとする。

 

 
 
第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第41条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第42条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の分配)

第43条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)

第44条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

 
第10章 公告の方法

(公告の方法)

第45条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 
第11章 事務局

(事務局)

第46条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

 3 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

 4 事務局長以外の職員は、会長が任免する。

 5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

 
第12章 補則

(委任)

第47条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

 

 

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